震災による『交通事故の損害賠償』払い渋りにご用心！

『計画停電』の影響で、交差点での事故が増えていますね。

そんな折、『赤鬼』こと、交通事故損害賠償請求コンサルタントの
赤川さんのメルマガに大変興味深い記事がありました。

※赤鬼のまぐまぐ殿堂入りメルマガ　知って得する「交通事故損害賠償の知識」

見た感じは、人の良さそうな酔っぱらいのオヤジなんですが、
探求心・正義感が半端じゃ無い人なんですよ。

赤川さんは、自らの交通事故の体験から資料を集め調べていく内に
病院や弁護士会からセミナーを依頼される立場になっていたそうです。

以下に、メルマガ（2011.03.21　No.179）から一部転載します

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■　損保は今後さらに払い渋る？！

今回の震災は今後の日本経済に大きな打撃を与える事は確実です。

その中でも、保険会社による保険金の支払額は、
我々の想像を絶する金額になると思います。

生命保険や傷害保険をはじめとして、家や車の保険金の支払いが
とんでもない金額になる事は、テレビからの報道で誰の目にも
明らかです。

通常の保険では、

「戦争、外国の武力行使、暴動、地震、噴火、津波によって生じた損害、核燃料物質などによって生じた損害は補償対象にならない」

となっていて免責事項ですが、

「地震・噴火・津波危険補償特約」等が
付帯されていれば支払いの対象になります。

おそらく、三陸地方の方々は過去のチリ地震での津波の経験から、
この様な特約を付けている方が多いと考えられます。

そこで危惧されるのは、交通事故被害者に対して保険金の払い渋り
が、今まで以上に強化されるのではないかということです。

震災に対して支払われる膨大な保険金の出費は明らかですので、
保険会社は少しでも保険金の支払額を少なくしようと必死になり、
その結果として、今までは何も言わずにすんなり支払われた交通
事故関連の保険金に対しても、払い渋る可能性があります。

■損保の払い渋りに被害者はどの様に対処したら良いか

結論から言ってしまうと、被害者は今まで以上に知識武装の重要性
を認識し、真剣に学習をしなくてはならないという事です。

今までは黙って支払っていた保険を、今後は何だかんだと理由を
付けて支払わない可能性があります。

強化される払い渋りとしては以下のようなものがあります。

・休業損害
・治療費
・傷害慰謝料

元々払い渋りは存在している項目で、保険会社や担当者により
かなりのばらつきがあり、すんなりと支払ってもらえた
被害者さんもいれば、悪質な担当者に言いくるめられて
払い渋られた被害者さんもいました。

しかし、今まではある程度担当者の裁量に任されていた支払いに対し、
これからは保険会社自体の方針として
支払い額にかなりの制限目標を立ててくるのではと思われます。

知識に乏しい被害者にとっては、かなり厳しい状況を
覚悟する必要があるのではないでしょうか。

実際に予測される事例を書いてみます。

◆休業損害

今までは、専業主婦の休業損害に対して
何も言わずに支払っていた担当者が、
専業主婦は働いていないので休業損害は
払えませんなどという可能性があります。

また、給与所得者の場合には、
事故受傷による有給休暇は欠勤扱いですので、
取得した有給休暇の日数も休業損害の対象日数になります。

今までは、そのように説明していた担当者が、
有給休暇は会社から手当てが出るので、
保険金を二重取りする事はできません
などといって支払わなくなる可能性があります。

◆治療費

いわゆる保険会社による「治療打ち切り」の
時期が早まると予測されます。

少しでも病院に支払う治療費を削減する為、むち打ち症などの
被害者に対しては、早い段階から治療中止の打診や要求を
してくる事が予測されます。

また、今までは見逃していた接骨院などの施術費を徹底的に
削減する可能性があり、医師の診断書で施術の許可が無ければ
通院出来ないなどといい、診断書の提出を求めてくるかもしれません。

そうした場合、医師が診断に接骨院の通院を指示する記述を
すんなり書くとは思えませんので、実質的に接骨院への通院は
難しくなると思われます。

◆傷害慰謝料

こちらは、震災以前から払い渋りの対象にはなっていますが、
今後はもっと厳しくなると予測されます。

傷害慰謝料は通常実通院日数から算出をしていますので、
治療の早期中止により実通院日数が減少し、
スライドで慰謝料も減少することになります。

このほか、これは単なる憶測ですが、
後遺障害の認定が今よりさらに厳しくなる可能性もあります。

頚椎捻挫、いわゆる「むち打ち症」の認定率に関しては、
その時代を反映した数値となっています。

例えば、高度経済成長期に交通事故が多発した時代、むち打ちで
半年通院すれば14級、1年で12級が認定されていた時期があります。

しかし、痛くも無いのに通院をして後遺障害認定を受けてしまう
悪い輩が横行したことから、極端に認定率が下がりました。

その後、偏見的な認定渋りに対してマスコミが動いたことで、
一旦は正常な認定率に戻ったのですが、バブルの崩壊と共に
また、認定率が少しずつ下がってきていました。

このように、損害保険料率算出機構の自賠責損害調査事務所での
後遺障害認定は、本来は医証によって左右されなくてはならない
にも関わらす、社会情勢によって左右されてきました。

今回の大震災により保険会社の経営状況が変化した場合、
中立の立場で認定作業をしているはずの調査事務所は、
過去のデータから推測し認定を厳しくすると考える事は、
必ずしも考え過ぎではないと思います。

被害者ご自身のためですので、
正しい知識を学習して払い渋りに備えて下さい。

被害者の最大の武器は知識です。

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赤川さん執筆のマニュアルはこちら